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任意整理とは残債務を利息制限法の上限金利で計算し直して債務が残る場合に債権者に、司法書士が介入した以後の利息を無しにしてもらい返済について和解する手続きです。利息制限法の上限金利（元本の金額に応じて15～20パーセント）を超えた利息で取引している場合には債務を圧縮でき、また債務以上に払いすぎていた場合、払いすぎていた金銭の返還請求をします。返済するのは、残金と最終取引までの法定利息となります。その代わりに信用情報に載る可能性があります。
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あなたが司法書士に債務整理の手続きを依頼した場合、おおむね次のような流れで進んでいきます。
少しでも早く、債務の問題を解決しましょう！債務を放っておくと、状況はどんどん悪化していきます。
債務の額が少ないうちであればあるほど、手続は比較的短期間で済み、裁判所を通さずに債務を解決できる可能性も高くなります。費用の分割払いに関しては、できるだけ相談にのります。また。減額報酬はいただきません。
事務所へ民事再生の相談に来所
民事再生の手続きを依頼（即日）
各債権者へ受任通知発送・取引履歴の開示請求（約1か月）
利息制限法の利率（18%）への引き直し計算
過払いが出ている債権者へ過払い請求（約1～3か月）
本人が民事再生の必要書類を準備
司法書士が管轄の地方裁判所へ民事再生の申し立て（約1か月以内）
再生手続き開始決定・民事再生委員の選任
民事再生委員との面談
債権届出・再生計画案の提出・債権者の意見聴取または書面による決議
再生計画の認可決定・再生手続きの終結
再生計画の履行（通常3年間）
※7～10の間で約6か月かかる
すべての債権者（貸金業者）に受任通知書
※委任契約後に発送します。
※司法書士が債務整理を任された事の通知と債権調査の協力依頼
ご依頼を頂いた場合の費用は、手続きの内容等により異なりますのでお越しいただいて詳しくお話をお伺いさせていただいた後にお見積もりをさせていただきます。債務整理手続きの場合は、費用は分割支払が可能です。その他の手続き費用は、お電話にてご確認下さい。
]]>不動産の個数・相続人の数・評価額等により料金が加算されます。
| 相続放棄申立て | 30,000円（税込）～ |
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2人目からは20,000円（税込）～
財産の額・相続人の数等により料金が加算されます。
| 公正証書による遺言書原案の作成 | 70,000円（税込）～ |
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証人になる場合は1名につき20,000円（税込）加算されます。
財産の額・相続人の数等により料金が加算されます。
| 遺言執行者就任 着手金 | 30万円（税込）～ |
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執行手数料 相続財産の2%
（上記に加えて戸籍謄本代・登録免許税・公証人手数料等実費が必要です。）
※その他、税金と実費が必要です。また内容によっては報酬金額が変わることがあります。
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ご予約・ご相談は、土日祝日、夜間にも対応いたします。
状況に応じて、アドバイスさせて頂きます。
ご提案時に報酬・必要経費・スケジュールについて詳しくご説明いたします。
ここで契約せずにお帰り頂いても構いません。
ご契約にあたり、委任状にご署名・押印をいただきます。
登録免許税等が必要な手続きは、費用を事前にお預かりする場合もあります。
手続にかかる時間は状況により変わります。
手続にかかる時間は状況により変わります。
相続人の範囲について、民法は配偶者が残されていれば、配偶者は必ず相続人になると定めていますが、配偶者以外については、下記の順番で相続するものとされているのです。
これを簡単に説明すると、故人に子供がいる場合は、配偶者と子供が相続して父母や兄弟姉妹は相続せず、故人に子供がなく、父母等の直系尊属が残された場合は配偶者と父母等の直系尊属が相続して兄弟姉妹は相続せず、故人に子供も父母等の直系尊属もいない場合に初めて兄弟姉妹が相続するということです。
配偶者に関しては、生計を共にしていたが、婚姻届を出していない「内縁」の場合について問題となる事があります。内縁の妻には、原則として相続権がありません。したがって、内縁の妻に財産を相続させたい場合は、遺言の作成が必要です。
ただし、被相続人に相続人が一人もいない場合に、「被相続人と生計を同じくしていた者」は相続財産の分与を受けることが出来る可能性があります。この場合は、家庭裁判所に分与の申立が必要です。
子供の相続については、実子と養子の区別はありません。また、一般養子制度によって他人の養子になっていても相続権を失うことはありません。ただし、特別養子制度による養子の場合は実親の相続はできません。
婚姻関係のある夫婦間に生まれた子でない、いわゆる非嫡出子については、認知をしないと親子関係が生じませんが、認知をしても非嫡出子には嫡出子の2分の1の相続権しかありません。なお、養子縁組を行えば、嫡出子の身分を取得することになっています。
故人が亡くなったときに胎児であっても、生きて生まれれば相続人となります。
父や母だけを共通とする異父兄弟姉妹、異母兄弟姉妹の場合も相続権はあります。しかし相続分が通常の兄弟姉妹の2分の1になります。
子供が先に死んでいた場合にその子供（孫）がいる場合は、その孫が子供の代わりに相続します。子供も孫も先になくなっていて、その子供（曾孫）が生きている場合はその曾孫が子供の代わりに相続します。これを代襲相続と言います。
父母に関しては、代襲という表現はしません。ケースとしては稀だと思われますが、父母がなくなっていれば祖父母、祖父母がなくなっていれば曽祖父母が相続することになっています。
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1. 配偶者と子供がいる場合
たとえば、配偶者と子供が２人残された場合、配偶者は1／2、子どもはそれぞれ1／4が法定相続分です。
2. 子供がいないが配偶者と父母（直系尊属）がいる場合
3. 子供も父母（直系尊属）もいないが、配偶者と兄弟姉妹が残された場合
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故人が亡くなった場合、相続人は必ず相続しなければならないわけではありません。例えば、故人の財産よりも負債の方が多い場合、それを必ず相続人が相続しなければならないとすると、相続人に酷だからです。したがって、故人がなくなったとき、相続人には以下の3つの選択肢があります。
単純承認
相続人が故人の権利や義務をすべて受け継ぐ
相続放棄
相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない
限定承認
故人の財産や借金がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ
相続放棄は、相続があったことを知った時から3ヶ月以内に、管轄の家庭裁判所に申し立てて行う必要があります。このような制限が設けられているのは、故人に対する債権者の立場を考慮しているからです。つまり、債務者である故人が亡くなったとき、いつまでも相続するかしないかが決まらないと、債権者はどうすればよいか分からず、いつまでも法的な関係が安定しません。そのため、相続人が相続を知ってから3ヶ月以内に、家庭裁判所に申し立てて認めてもらうという、明確な形を取ることが必要とされているのです。
相続人間の分割協議中に、相続放棄証書などの書類を作成する場合がありますが、これはあくまで親族間での意思表示に過ぎず、これによって第三者に対して相続放棄したことを対抗することはできません。
相続放棄には、下記のような書類が必要とされています。
※事案によっては，このほかの資料の提出が必要
故人の財産がプラスなのか、マイナスなのかすぐにはわからない場合もあります。その場合、中間的な選択肢として、限定承認という手段を選択することもできます。
限定承認とは、相続財産がプラスになった場合に限り相続し、マイナスになった場合は放棄するという制度です。この制度は、相続人全員の同意が必要です。したがって、相続人に一人でも単純承認する人がいると、選択できません。
また、限定承認になると、家庭裁判所が相続人の中から財産管理人を一人選び、遺産の清算手続き進めることになります。実際には手続きの煩雑さ等の理由からあまり利用されていません。
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本来相続人でありながら、一定の理由により相続権を失う場合があります。それが、相続欠格と相続廃除です。
相続人が次のような不正を行った場合、相続の資格を失わせる制度です。
相続欠格者が財産を管理している場合には、相続人は相続回復請求権の行使によって、財産を取り戻すことができます。ただし、相続権侵害の事実を知ってから5年以内、相続から20年以内に権利を行使しないと請求権は消滅します。
被相続人が、相続人に著しい非行の事実がある場合に、家庭裁判所に申立てをすることにより非行等を行った推定相続人の持っている相続権を剥奪する制度です。
廃除の理由としては、
などがあります。
相続廃除は、被相続人が家庭裁判所に審判の申立てをするか、遺言にある相続人を廃除する旨を記載して相続人もしくは遺言執行人が家庭裁判所に申立て、裁判所に認めてもらわなければなりません。
なお、相続欠格、相続廃除があっても代襲相続を妨げるものではありません。
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相続人の中に行方不明などの理由で連絡の取れない人がいると、遺産分割協議を進めることができず、相続手続が完了できません。こうした場合どうしたらよいのでしょうか。
民法には、こうした場合に備えて、失踪宣告という制度があります。失踪宣告には、普通失踪と特別失踪の2種類があります。
上記の場合に、利害関係人から家庭裁判所に申し立てると、失踪宣告が出されます。審判が確定した後、失踪届を失踪者の本籍のある市町村役場に提出すると、下記の時点で亡くなったものと見なされます。
代襲者がいればその者を加えた形で、代襲者がいなければその者を入れない形で、遺産分割協議を完結することが出来ます。
また例外的ではありますが、火災、水難などで死亡したものの、死体が確認できない場合は「認定死亡」という制度により、死亡が認定され、この場合は死後１年を待たず、家庭裁判所への申立のない状態で死亡が認められます。
相続が発生したが、相続人が誰もいない場合は、どうなるのでしょうか。身寄りがない場合や故人に負債が多く、相続人全員が相続放棄した場合など相続人が一人もいない場合があります。
この場合、相続財産を法人化し、家庭裁判所から選任された相続財産の管理人が管理することになります。その後、、被相続人の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなどして清算を行い、官報等による相続人捜索の公告を行い、清算後相続人がいないことが確定すると、残った財産を国庫に帰属させることになります。なお、特別縁故者（被相続人と生前生計を共にしていたなど、特別の縁故のあった者）に対する相続財産の分与がなされる場合もあります。
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相続税はすべての人が納めるわけではありません。国税庁の統計によると、死亡した人の内相続税の納税が必要になったのは、平成19年は4万6820人ほど、全体の4.2％程度です。
なぜなら、相続税には「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」という基礎控除があり、これ以上の財産がないと相続税の対象にならないからです。
なお、相続税の納税が必要になるのは、相続人だけではなく、遺言で財産を贈与された人、死因贈与を受けた人も含まれます。また、相続時精算課税制度を利用して贈与を受けていた人も申告、精算が必要です。
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相続財産で土地などの不動産の占める割合は6～7割と言われています。したがって、相続税を少なくするには土地の評価額を引き下げることが非常に効果があります。
一般に利用しやすい特例に、小規模宅地の減額特例があります。通常の評価額の80％または50％を差し引くという大幅な減額です。
この特例の対象となるためには次の要件が必要となります。
住宅資金の贈与に関しても、「住宅取得資金に係る相続時精算課税の特例」が設けられていますので、この活用も考慮しておく必要があります。
また、従来からの特例(2110万円の特例)は一生に一度だけなので、もう一度、住宅資金贈与をうけようという人、あるいは所得が1200万円以上の人など、従来の特例では適用外とされている人は、制限のないこの「相続時精算課税の特例」を受けることができます。
なお、相続時精算課税制度はいずれの場合も選択制なので、一度この制度を選んでしまうと、一般贈与の暦年課税(110万円罷免課税のもの)に戻ることはできませんので、十分注意して決めることが必要です。
]]>相続時の精算課税制度は相続財産が少ない人、また前もって行う贈与には有利ということであって、多額の相続を行う人には適していません。しかし、わが国の相続はその95％が相続税非課税ですから、この制度を活用できる人は多いはずです。またこの制度は、使いようで有利な展開も可能ですので、若干、その利用方法について触れておきたいと思います。
まず、この制度を使って、どのような財産を前もって贈与したらよいか、という点です。一番いいのは収益財産の贈与でしょう。駐車場やアパートなどの定期的に収益が上がる財産を譲ってしまえば、親の財産は増えず、子供の方はその収益で相続税納付の資金を準備していくこともできます。
逆に値下がりしている土地などは、財産が贈与時の評価で、相続財産に加算されますから避けた方がよいということになります。
]]>この特例による減額の内容は次のようになります。
東京の相続と遺言と債務整理なら土橋・塩澤司法書士まで
中央区銀座にある相続・遺言・刑事・民事の事件を得意とする弁護士事務所は峰岸法律事務所まで。
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この利息を超える場合、その利息は無効であると定められています（利息制限法第1条）。しかし、この上限を超える利息を設定しても罰則が定められていません。
また、貸金業法という法律により、利息制限法を越える利息も一定の厳格な要件を満たすことを条件に有効になる場合があると定められていました（旧貸金業法第43条）。
それに対し出資法の上限金利は年となっており、この利率を超える利息を受領すると罰則が規定されています。
以上のように、利息制限法（）の上限利率と出資法（）の上限利率は違法（黒）でもなく合法（白）でもないことからグレーゾーン金利（灰色金利）と呼ばれています。多くの消費者金融やクレジット会社のキャッシング利率はこのグレーゾーン金利（灰色金利）が設定されていました。
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まずは事務所にお越しいただき、面談させていただきます。
細かな情報から最良の手段を考え、過去の事例と照らし合わせ最も効果的な方法をご提案させて頂きます。
依頼日の、当日または翌日には受任通知を債権者へ発送します。
すると、債権者から取り立てはストップします。受任通知が認定司法書士から債権者に届くと、法律によって裁判外での借金の取立て・督促が禁止されるからです。
受任通知と一緒にあなたがいくら借りて、いくら返したかという債権者とあなたの間の取引の履歴（データ）を開示するよう請求します。
取引履歴を元に、過払い金の額（または債務の残高）を再計算します。
債務の再計算とは…多くの消費者金融が設定している法律上無効な高金利を、法律上適正な金利に訂正して、借金の残高を計算することを言います。
過払い金返還請求を行います。請求・交渉は司法書士が行いますので、依頼者の方は特に何もしていただかなくて大丈夫です。
請求方法： 1. 和解 2. 訴訟
どのくらいの返還額なら消費者金融と合意するか？訴訟をする・しない、などについてご希望を伺います。その中で私たちがベストに近づくアドバイスをさせて頂きます。
依頼者の方のご希望に添った方針で返還の交渉をします。
和解交渉で条件が合わず解決しないときは、訴訟提起します。
訴訟を提起しても交渉は続けていきますが、解決まではさらに数か月を要します。
ただし、ご本人が裁判所に出向く必要はありません。（金140万円以内の場合）
返還日は、消費者金融と過払い金返還の条件について合意が成立した日の、1か月～3か月後くらいになるのが一般的です。(例外あり)
その後、事務所へ御来所頂いて、過払い金を直接お渡しするか若しくは、ご希望する銀行口座に当事務所が過払い金を送金します。
遺言がない場合、法定相続分で全て分割しなければならないわけではありません。もし厳密に法定相続人で遺産分割を行おうとすれば、不動産その他を相続分の割合で共有することになりますが、相続人の間で処分や管理について意見が割れたときにうまく各財産の処分や管理ができなくなります。
そこで、遺産の中の各財産を各相続人に振り分ける話し合いや手続を通常行います。この一連の流れを遺産分割と言い、遺産の分け方についての話し合いを遺産分割協議と言います。
基本的には、遺言のない場合に遺産分割協議を行いますが、遺言のある場合も遺産分割協議をしてかまいません。そして、全員一致で遺言と異なる分け方で合意すれば、その合意の方が優先することになります。遺言には遺留分という限界がありますが、それと同時に相続人全員一致の遺産分割の合意という限界も持っています。
遺産分割については、故人が亡くなった後であれば、いつでも可能です。法的にいつまでという期限が定められているわけではありません。
もっとも、配偶者の相続税軽減等を受けようということであれば、故人が亡くなってから１０ヶ月以内の相続税申告の時点で遺産分割が終わっている必要があります。また、協議が遅くなると、資料や相続の手続がなくなったり、相続権が代襲相続されて、相続権者の数が増えて協議しにくくなったりします。したがって、早めに協議しておくに越したことはありません。
なお、遺言で5年までの一定の期間、遺産分割を禁止することができます。その場合は、定められた期間は分割できません。
他に気をつけなければいけない点としては、残された財産より借金の方が多い場合は、相続放棄をした方がよいのですが、これは相続があったことを知ってから3ヶ月以内に行う必要があります。
遺産分割協議には、相続人全員が参加していないといけません。相続人とは、法定相続分を持っている者の他に包括遺贈を受けた者も含みます。また、代襲があった場合は、代襲者全員が相続人になります。
相続人の中に未成年者がいる場合、その未成年者については代理人を立てる必要があります。親権者が代理人になるケースもありますが、親権者も相続人の場合は、親権者以外の者を特別代理人として家庭裁判所に選任してもらう必要があります。また、未成年者が複数いる場合は、別々の人を特別代理人として選任する必要があります。
相続人が全員参加していない場合、協議は無効になってしまいます。相続人に漏れがないかどうかは、戸籍謄本、除籍謄本等により確認しますが、素人では一見してわからないケースもあります。したがって、専門家に一度確認してもらった方が安全です。
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基本的には以上4つの分割方法があるのですが、様々な相続財産がある場合は、以上の４つの方法を組み合わせて遺産分割手続が行われることが多いようです。
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遺産分割協議が成立し、誰が何を相続するかが決まった後は、名義変更の手続を行うことになります。名義変更の手続を行わなくとも、所有権は移転しているのですが、分割を受けていない相続人が不動産の所有権を第三者に移転登記する等、もめごとの種は残ることになります。したがって、早めに手続を済ませておく方が安心です。名義変更については、財産の種類によって、それぞれ一定の手続が必要です。
各不動産を管轄する法務局（登記所）に相続登記を申請します。
自分で行うこともできますが、重要な財産の移転ですので、司法書士に依頼して間違いのない手続をしてもらった方が安全です。
必要書類は、遺言がある場合とない場合で異なりますが、遺言がない場合は被相続人について１０歳程度までさかのぼる除籍や原戸籍の謄本と住民票の除票、相続人全員についての戸籍謄本と住民票（戸籍の附票も可）などが必要です。法定相続と異なる遺産分割をした場合は、遺産分割協議書と印鑑証明書も必要です。詳しい手続については、法務局や司法書士にご確認ください。
なお、登録免許税として不動産の固定資産税評価額の1000分の4が必要です。この手続が終了すると、いわゆる権利証が交付されます。
相続があった旨を銀行に伝えると、預金口座は閉鎖されます。相続があると、預金は法定相続人の間で共有になりますので、相続人の誰かが勝手に引き出してしまうといけないからです。
不動産登記までは行きませんが、預金名義の変更、または払い戻しにはそれなりの書類等が必要です。相続人全員の実印、印鑑証明書、故人と相続人全員の戸籍謄本を準備する必要があります。
なお、葬儀費用については、銀行に説明をすれば口座から出せる場合もあるようです。
証券会社で株主の名義変更をします。株主の名義変更をしておかないと、配当金も受け取れません。基本的な書類は、預貯金の名義変更と同様です。詳しくは、各会社に確認が必要です。
それぞれ右の窓口にご相談ください。
借地権、借家権 ： 貸主（仲介会社）
生命保険・損害保険 ： 保険会社
ゴルフ会員権 ： ゴルフクラブ
自動車 ： 陸運局
相続では、亡くなった方の意思が民法の法定相続の規定に優先します。したがって、相続があった場合は、亡くなった方の生前の最終の意思表示である遺言書を探してみる必要があります。遺言がないと思って遺産分割した後で遺言が発見されると、無用な紛争を招く恐れがありますので注意が必要です。
]]>検認は遺言書を発見した相続人、または遺言書の保管者が亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所にたいして、申し立てることによって行います。
必要な書類は、申立書、申立人及び相続人全員の戸籍謄本、遺言者の出生から死亡までの除籍・改製原戸籍謄本が基本で、事案により他の書類が必要となります。
なお、遺言書を隠したり、勝手に内容を書き換えるなどの偽造を行ったときは、相続人の資格も失ってしまいます。（民法第８９１条５項）
]]>その他、遺言の執行に関する事項や祭司承継者に指定などを遺言することができます。
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遺言でできる一番重要なことは、財産の相続の仕方について遺言者の意思を反映させることが出来ることです。遺言者がこの人には多く、あの人は少なくと考えたら、そのように遺言すれば良いのです。また、事業を運営していたり、家業がある場合などに事業承継が円滑に進むように相続の仕方や相続分の割合を調整することなどが可能です。
遺言がない場合、相続財産を分割して相続人各自が遺産を相続するには、原則として相続人全員で遺産分割協議書を作成し、法務局や金融機関などに提出しなければなりません。しかし、相続人の間で意見がまとまらなかったり、相続人の中に簡単に連絡が取れない者がいる場合、遺産分割協議書の作成には時間がかかり、場合によっては不能となりかねません。そして、相続税の申告期限（10か月以内）に分割が確定しない場合、各種の軽減特例を受けられなくなる可能性もあります。
また、亡くなった方の意思がわからないことで、遺産分割協議の過程で、親族の間で衝突が起きる可能性も高くなります。
信頼できる第三者や親族内の方がいる場合は、遺言執行者を定めておくとスムーズに相続手続を進めることができます。例えば、預貯金の払い戻しや不動産登記等も執行者がいることで、手続を円滑に進めることができ、手続の負担を軽くすることが出来ます。
遺贈とは死後、遺産を特定の人に贈ることですが遺言で可能な財産処分の中でもっとも大きなものが遺贈です。遺贈は法定相続人に対しても行えますが、法定相続人以外の人に対して行うことも出来ます。内縁の妻、療養中に世話をしてくれた人、相続権がない兄弟姉妹、子どもが生きている場合の孫などに財産をのこしたいとき、遺言は効力を発揮します。また、相続人がいないケースだと、自分の財産はそのままでは国に帰属してしまうことになります。しかし、世話になった人や寄付したい対象等があれば、遺言でそうした人達に遺産を残すことも可能です。
一番考えられるのは、婚姻外の子どもの認知です。生前できなかった婚姻外の子どもの認知については、遺言ですることができます。非嫡出子（婚姻外の子ども）の法定相続分は嫡出子の２分の１ですが、遺言によって平等にしておくことも可能です。
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遺言で自由に財産の処分を自由に決められると言っても、残された相続人の生活や相続に対する期待にも一定の配慮が必要です。そこで、民法は「遺留分」という制度を認めています。つまり、亡くなった方が、財産を全てある相続人に相続させたり、ある第三者に遺贈したとしても一定の割合で遺産相続することを認めたのです。
]]>子どもの相続分については代襲があります。なお、兄弟姉妹については、遺留分がありません。
ある人にお金を貸した際、担保としてその方が所有されていた不動産に抵当権を設定したが、
返済がとどこおっている。
不動産の競売を申し立てようと思い、調査したところすでに所有者は死亡されており、
また、奥様、お子さん、等推定される相続人は全て相続放棄していたため、
誰を相手に競売を申し立ててよいのかが、わからないとのことでした。
この場合は、相続財産管理人を相手に競売を申立すること、
あるいは相続財産管理人が当該不動産の売却することが考えられます。
では相続財産管理人とはどのような制度でしょうか？
相続財産管理人とは、相続人若しくは相続人の債権者などを探し出すまでの間、
相続人の代わりに相続財産を管理する人のことで、
一定の方から家庭裁判所に対して申立てをして、家庭裁判所が選任するという形を取り、
手続きを進めていくことになります。（不動産の売却などは、裁判所の許可が必要となります。）
お話しを伺った方は、相続財産管理人を選任され、相続財産管理人が不動産を売却し、
その代金から、弁済を受けました。
－２０１１．３．３０ 北名古屋の事務所にて－
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