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相続人がいない場合

相続人がいない場合
横断歩道 相続人の一部が行方不明の場合は失踪宣告

相続人の中に行方不明などの理由で連絡の取れない人がいると、遺産分割協議を進めることができず、相続手続が完了できません。こうした場合どうしたらよいのでしょうか。

民法には、こうした場合に備えて、失踪宣告という制度があります。失踪宣告には、普通失踪と特別失踪の2種類があります。

  1. 普通失踪
    失踪から7年以上が過ぎ、生死が明らかでないとき
  2. 特別失踪
    死亡につながるような難に遭遇した場合で、1年以上生死が明らかでないとき

上記の場合に、利害関係人から家庭裁判所に申し立てると、失踪宣告が出されます。審判が確定した後、失踪届を失踪者の本籍のある市町村役場に提出すると、下記の時点で亡くなったものと見なされます。

代襲者がいればその者を加えた形で、代襲者がいなければその者を入れない形で、遺産分割協議を完結することが出来ます。

また例外的ではありますが、火災、水難などで死亡したものの、死体が確認できない場合は「認定死亡」という制度により、死亡が認定され、この場合は死後1年を待たず、家庭裁判所への申立のない状態で死亡が認められます。

相続人が一人もいない場合
杖をつく老人

相続が発生したが、相続人が誰もいない場合は、どうなるのでしょうか。身寄りがない場合や故人に負債が多く、相続人全員が相続放棄した場合など相続人が一人もいない場合があります。

この場合、相続財産を法人化し、家庭裁判所から選任された相続財産の管理人が管理することになります。その後、、被相続人の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなどして清算を行い、官報等による相続人捜索の公告を行い、清算後相続人がいないことが確定すると、残った財産を国庫に帰属させることになります。なお、特別縁故者(被相続人と生前生計を共にしていたなど、特別の縁故のあった者)に対する相続財産の分与がなされる場合もあります。

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