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遺産の分割

相続人の話し合い
話し合い
遺産相続は、法定相続分や遺言で全て決まらない

遺言がない場合、法定相続分で全て分割しなければならないわけではありません。もし厳密に法定相続人で遺産分割を行おうとすれば、不動産その他を相続分の割合で共有することになりますが、相続人の間で処分や管理について意見が割れたときにうまく各財産の処分や管理ができなくなります。

そこで、遺産の中の各財産を各相続人に振り分ける話し合いや手続を通常行います。この一連の流れを遺産分割と言い、遺産の分け方についての話し合いを遺産分割協議と言います。

基本的には、遺言のない場合に遺産分割協議を行いますが、遺言のある場合も遺産分割協議をしてかまいません。そして、全員一致で遺言と異なる分け方で合意すれば、その合意の方が優先することになります。遺言には遺留分という限界がありますが、それと同時に相続人全員一致の遺産分割の合意という限界も持っています。

遺産分割協議は、いつまでにやらないといけないか

遺産分割については、故人が亡くなった後であれば、いつでも可能です。法的にいつまでという期限が定められているわけではありません。

もっとも、配偶者の相続税軽減等を受けようということであれば、故人が亡くなってから10ヶ月以内の相続税申告の時点で遺産分割が終わっている必要があります。また、協議が遅くなると、資料や相続の手続がなくなったり、相続権が代襲相続されて、相続権者の数が増えて協議しにくくなったりします。したがって、早めに協議しておくに越したことはありません。

なお、遺言で5年までの一定の期間、遺産分割を禁止することができます。その場合は、定められた期間は分割できません。

他に気をつけなければいけない点としては、残された財産より借金の方が多い場合は、相続放棄をした方がよいのですが、これは相続があったことを知ってから3ヶ月以内に行う必要があります。

遺産分割協議には誰が参加しないといけないか

遺産分割協議には、相続人全員が参加していないといけません。相続人とは、法定相続分を持っている者の他に包括遺贈を受けた者も含みます。また、代襲があった場合は、代襲者全員が相続人になります。

相続人の中に未成年者がいる場合、その未成年者については代理人を立てる必要があります。親権者が代理人になるケースもありますが、親権者も相続人の場合は、親権者以外の者を特別代理人として家庭裁判所に選任してもらう必要があります。また、未成年者が複数いる場合は、別々の人を特別代理人として選任する必要があります。

相続人が全員参加していない場合、協議は無効になってしまいます。相続人に漏れがないかどうかは、戸籍謄本、除籍謄本等により確認しますが、素人では一見してわからないケースもあります。したがって、専門家に一度確認してもらった方が安全です。

遺産を分ける4つの方法

相続財産の分け方には、次の4つの方法があります。

1.現物分割 2.換価分割 3.代償分割 4.共有分割

基本的には以上4つの分割方法があるのですが、様々な相続財産がある場合は、以上の4つの方法を組み合わせて遺産分割手続が行われることが多いようです。

相続財産の名義変更
ペン

遺産分割協議が成立し、誰が何を相続するかが決まった後は、名義変更の手続を行うことになります。名義変更の手続を行わなくとも、所有権は移転しているのですが、分割を受けていない相続人が不動産の所有権を第三者に移転登記する等、もめごとの種は残ることになります。したがって、早めに手続を済ませておく方が安心です。名義変更については、財産の種類によって、それぞれ一定の手続が必要です。

不動産

各不動産を管轄する法務局(登記所)に相続登記を申請します。

自分で行うこともできますが、重要な財産の移転ですので、司法書士に依頼して間違いのない手続をしてもらった方が安全です。

必要書類は、遺言がある場合とない場合で異なりますが、遺言がない場合は被相続人について10歳程度までさかのぼる除籍や原戸籍の謄本と住民票の除票、相続人全員についての戸籍謄本と住民票(戸籍の附票も可)などが必要です。法定相続と異なる遺産分割をした場合は、遺産分割協議書と印鑑証明書も必要です。詳しい手続については、法務局や司法書士にご確認ください。

なお、登録免許税として不動産の固定資産税評価額の1000分の4が必要です。この手続が終了すると、いわゆる権利証が交付されます。

預貯金

相続があった旨を銀行に伝えると、預金口座は閉鎖されます。相続があると、預金は法定相続人の間で共有になりますので、相続人の誰かが勝手に引き出してしまうといけないからです。

不動産登記までは行きませんが、預金名義の変更、または払い戻しにはそれなりの書類等が必要です。相続人全員の実印、印鑑証明書、故人と相続人全員の戸籍謄本を準備する必要があります。

なお、葬儀費用については、銀行に説明をすれば口座から出せる場合もあるようです。

株式

証券会社で株主の名義変更をします。株主の名義変更をしておかないと、配当金も受け取れません。基本的な書類は、預貯金の名義変更と同様です。詳しくは、各会社に確認が必要です。

その他

それぞれ右の窓口にご相談ください。

借地権、借家権    : 貸主(仲介会社)
生命保険・損害保険 : 保険会社
ゴルフ会員権     : ゴルフクラブ
自動車         : 陸運局

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