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相続税について

相続税の計算
相続税の計算のイメージ
節税に最も効果的なのは土地の評価額を引き下げること

相続税はすべての人が納めるわけではありません。国税庁の統計によると、死亡した人の内相続税の納税が必要になったのは、平成19年は4万6820人ほど、全体の4.2%程度です。

なぜなら、相続税には「5000万円+1000万円×法定相続人の数」という基礎控除があり、これ以上の財産がないと相続税の対象にならないからです。

なお、相続税の納税が必要になるのは、相続人だけではなく、遺言で財産を贈与された人、死因贈与を受けた人も含まれます。また、相続時精算課税制度を利用して贈与を受けていた人も申告、精算が必要です。

相続税の計算の仕方
  1. 正味の遺産総額を出す
    下記計算式で算出します。
    (遺産総額に相続時精算課税の適用を受ける贈与財産+相続開始前3年間の贈与財産+みなし相続財産)-(債務、非課税財産、葬儀費用)=正味の遺産総額
  2. 課税される遺産の総額を出し、遺産の相続税の総額を求める
    下記がマイナスになれば、納税は不要です。
    正味の遺産総額-基礎控除額(5000万+1000万×法廷相続人の数)
  3. 相続財産の比率で各人に配分する
    相続税総額を、各人の実際に取得した相続財産の比率で配分します。下記計算式になります。
    相続税総額×各人の遺産取り分(課税価格)/遺産総額(課税価格)=各人が実際に負担する相続税額
  4. 2割り加算と税額控除を行う
    相続人各人によって、加算分(相続人によって2割加算などがある)、あるいは税額控除(6項目がある)などで調節し、実際の「納付すべき税額」を算出します。
相続時精算課税
相続時精算課税のイメージ
節税に最も効果的なのは土地の評価額を引き下げること
相続時精算課税は平成15年度の税制改正で設けられた新しい制度です。この制度は大きな財産を抱えている一方で、消費性向の乏しい親世代の高齢者の財産を、子世代に早めに移動させることで、経済の停滞を防ごうという狙いによるものです。
仕組みとしては、生前贈与された財産にはその時点で課税せず、相続が始まった段階で相続財産に加算し、相続税で精算させるというものです。
また、65歳以上の親から20歳以上の子供に贈与する場合、2500万円の大きな特別控除が設けられているのも特長です。
小規模宅地の減額特例
小規模宅地の減額特例のイメージ
節税に最も効果的なのは土地の評価額を引き下げること

相続財産で土地などの不動産の占める割合は6~7割と言われています。したがって、相続税を少なくするには土地の評価額を引き下げることが非常に効果があります。

一般に利用しやすい特例に、小規模宅地の減額特例があります。通常の評価額の80%または50%を差し引くという大幅な減額です。

この特例の対象となるためには次の要件が必要となります。

  1. 建物や構築物の敷地であること。
  2. 相続開始直前、被相続人又は被相続人と生計を共にしていた被相続人の親族の事業または居住に使われていた宅地等であること(事業と称するに至らない不動産の貸付けも含む)。
  3. 相続税の申告期限から3年内に遺産分割されたもの。
  4. 相続人が申告期限までにその土地を取得し、自分が居住、または事業に使用しているもの。
相続時精算課税制度は選択制

住宅資金の贈与に関しても、「住宅取得資金に係る相続時精算課税の特例」が設けられていますので、この活用も考慮しておく必要があります。

また、従来からの特例(2110万円の特例)は一生に一度だけなので、もう一度、住宅資金贈与をうけようという人、あるいは所得が1200万円以上の人など、従来の特例では適用外とされている人は、制限のないこの「相続時精算課税の特例」を受けることができます。

なお、相続時精算課税制度はいずれの場合も選択制なので、一度この制度を選んでしまうと、一般贈与の暦年課税(110万円罷免課税のもの)に戻ることはできませんので、十分注意して決めることが必要です。

相続財産が少ない人に適した制度

相続時の精算課税制度は相続財産が少ない人、また前もって行う贈与には有利ということであって、多額の相続を行う人には適していません。しかし、わが国の相続はその95%が相続税非課税ですから、この制度を活用できる人は多いはずです。またこの制度は、使いようで有利な展開も可能ですので、若干、その利用方法について触れておきたいと思います。

まず、この制度を使って、どのような財産を前もって贈与したらよいか、という点です。一番いいのは収益財産の贈与でしょう。駐車場やアパートなどの定期的に収益が上がる財産を譲ってしまえば、親の財産は増えず、子供の方はその収益で相続税納付の資金を準備していくこともできます。

逆に値下がりしている土地などは、財産が贈与時の評価で、相続財産に加算されますから避けた方がよいということになります。

特例による減額の具体的な内容

この特例による減額の内容は次のようになります。

  • 要件に即した居住用の宅地(特定居住用宅地)……適用面積は240㎡が限度で減額割合は80%
  • 要件に即した事業用の宅地(特定事業用宅地)……適用面積は400㎡が限度で減額割合は80%
  • 要件以外の被相続人、ないしは被相続人と生計を共にする親族の居住用宅地、及び上記要件以外の被相続人等の事業用宅地……適用面積は200㎡を限度に、減額割合は50%
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